建設業許可更新の代行を致します

建設業

建設業許可の更新申請は、「許可の有効期間満了日の3か月前から」受付されています。
引き続き建設業許可を受けて事業をされる場合、「許可の有効期間満了日の30日前までに」更新申請をする必要があります。

 

決算変更届などの変更届を行わないと、更新申請ができません。(更新の際に行います)
弊事務所にご依頼いただければ、決算変更届や更新申請をのがさないよう確実に依頼者にお知らせし、手続をサポートいたします。

 

■更新チェックリスト
・毎事業年度(5年分)の決算変更届は出しましたか?
・経営業務管理責任者・専任技術者が変わりましたか?
・資本金・役員・営業所に変更はないですか?
・資産要件は満たしていますか?
ヤジルシ変更届が出ていない場合は更新の際に作成致しますので、お早めにご連絡ください。

 

※許可の更新時における有効期間の調整
同一業者で2つ以上の許可を受けている(許可日が複数ある)場合、先に有効期間の満了を迎える許可の更新を申請する際に、有効期間が残っている他の建設業の許可についても同時に許可の更新申請をすることができます。この場合、先に有効期間の満了する許可にあわせて許可日を同一にすることができます。

 

決算変更届(営業報告)

許可取得後に決算が確定したら、毎年事業年度終了から4ヵ月以内に決算変更届を許可を受けた都道府県に提出します。

 

3月末決算の場合→7月末まで
12月末(個人事業)の場合→4月末まで

 

◇必要書類

・工事経歴書
・直前3年の工事施工金額
・財務諸表
・事業報告書
・納税証明書
(変更があった場合)
使用人数、使用人の一覧、定款

 

 

建設業の経理代行いたします。

経理

 

帳簿入力から決算変更届まで一気通貫。補助金や融資の支援も可能です。

 

 

建設業許可の新規取得

建設業許可を取得すると経営事項審査を受けることができ、公共工事の入札参加が可能になります。
また大きな規模の工事を請け負うことが可能となり、新たな業務獲得に繋がることが期待できます。

 

新規取得のお打合せの流れ

 

STEP@ 許可が必要な場合かを確認させて頂きます

 

建設一式工事 1,500万円以上の工事かつ延べ面積が150u以上の木造住宅工事
それ以外の工事 1件の請負代金が500万円以上の工事の場合

注意!)請負代金には、工賃だけではなく発注者等が用意した材料費も含まれます。

 

※上記にかかわらず建設業許可取得のメリットは信用度の取得による売り上げのアップもあります。そのための許可取得は費用を上回るリターンが望めます。

 

 

STEPA 業種区分を検討致します

 

以下29種類のどの種類にあたるか検討します。
リフォーム工事ひとつにしても、クロス張替ならば「内装仕上工事」、浴室改修ならば「管工事」といった建設工事に応じた許可が必要です。
しかしクロス張替え工事「内装仕上工事」に関連して空調設備を設置しても附帯工事として「管工事」の許可が必要なかったり、同じくクロス張替え工事「内装仕上工事」に関連してコンセント移設が必要になっても「電気工事」の許可が必要なかったりします。
その工事が附帯工事であるかどうかは工事内容によってかわりますので、利便性や慣習など総合的に判断することになります。
「内装工事」を取得したが「解体工事」が必要だった!そのような事がないように詳しくヒアリングさせて頂きます。

 

 

 

STEPB 許可の種類の判断を致します

 

「大臣許可」か「知事許可」なのか、「特定」か「一般」か、また「新規」にあたるのか「追加」になるのかなど、細かくヒアリング致します。

 

 

STEPC 建設業許可の要件が満たされているか確認いたします

 

@.経営業務管理責任者がいるか
A.専任技術者が営業所ごと常勤しているか
B.請負契約に関して誠実性があるか
C.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性を有しているか
X.欠格要件に該当していないか

 

 

STEPD 要件を確認し建設業許可を受けられるかどうか確認し書類作成に入ります

 

 

 

※許可の有効期限は5年です。引き続き建設業を営もうとする場合は期間が満了する30日前までに更新手続きが必要です。

 

 

■建設業許可の変更について

@定期的に必要な届出

・事業年度終了変更届

 

◇必要書類

・許可証
・納税証明(代理取得もできます)
・押印した変更届
・決算書一式
・前年の事業年度終了報告書(参考)
・工事経歴書

 

 

A変更があった場合2週間以内に行う届出

・経営業務の管理責任者
・専任技術者
・建設業法施工令第3条に規定する使用人

 

B変更があった場合、30日以内に行う届出

・商号
・営業所の名称
・営業所の所在地、電話番号、郵便番号
・営業所の新設
・営業所の廃止
・営業所の業種追加
・資本金額
・役員等
・支配人

 

■建設業許可の業種追加・許可換え

例えば一般の電気工事業を受けている事業所が、さらに一般で管工事業を受けたい場合、
また特定でガラス工事業の許可を取得している事業所があらたに特定で塗装工事業の許可を受けたい場合などです。

 

業種の追加手続きは基本的に新規申請とあまり変わりません。
業種追加の役所へ支払う手数料は5万円です。新規取得は複数取得しても手数料が変わらないので、後から取得追加をお考えの場合は一度に取得したほうがお得です。

 

 

■産廃の収集運搬資格の取得はお考えではないですか?

 

産業廃棄物は法律で20種類に定められており、事業活動から生ずる廃棄物の処理は許認可を受けた産業廃棄物収集運搬業者が行ないます。許可申請は管轄区域の都道府県知事、保健所政令市長に行ないます。

 

 

 


建設業許可申請記事一覧

これらの書類については自治体によって多少異なります。1. 建設業許可申請書(様式第一号)お客様とのヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。2. 工事経歴書(様式第二号)工事経歴書については、公共工事を受注するための審査をうけるか否かで内容が異なります。審査を受けない場合は、主な工事について、完成分と未完成分について金額の大きいものを10件ずつ記載します。一方、審査を受ける場合は、決算期間内の総...

土木一式工事内容総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事例示橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道(元請)、区画整理、道路・団地等造成(個人住宅の造成は含まない。)、公道下の下水道(上水道は含まない。)、農業・かんがい水道工事を一式として請け負うもの建築一式工事内容総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事例示建築確認を必要とする新築及び増改築※一式工事というのは...

法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が以下のいずれかに該当することが必要です■要件@ 許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験があるものA 許可を受けようとする業種以外の業種で6年以上の役員等の経験があるもの※1B 許可を受けようとする業種に関し、6年以上経営業務を補佐した経験があるもの※2 または執行役員等として5年以上建設業の経営業務...

専任技術者は許可を受けるすべての業種について、営業所ごとに必要となります。※1人で複数の業種の専任技術者になることは可能です。また社長や経営管理責任者が専任技術者となることも可能です。しかし、専任技術者は専任であり常勤である必要があるため、他の会社で専任技術者として登録されている場合は登録を抹消してから申請することになります。また住所と営業所がかけ離れていると常勤性を疑われます。一般建設業許可の専...

一般建設業許可の財産的基礎下記の要件のいずれかに該当すること@ 直前の決算において自己資本の額が500万円以上であることA 500万円以上の資金調達能力のあることB 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること※銀行が発行する500万以上の預金の残高証明書か、決算書で確認致します。新規設立の場合は資本金500万以上で設立し、設立した登記簿謄本で確認することもできます。特定建設業許可の財産的...

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。1 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき2 法人にあっては、当該法人、その法人の役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあってはその本人又は支配人が、次のような要件に該当しているとき@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者A 不正の手段により許可を受けた...

面倒な経理事務を代行致します。勘定奉行、弥生会計、freeeなど、各種会計ソフト対応。経理出身の行政書士が会計帳簿入力のお手伝いを致します。弊所は帳簿入力代行のみでなく、「ネットバンクによる振込支払いデータ作成、請求書発行、領収書・請求書整理、売掛金・買掛金管理、給与計算」といった経理業務も代行可能です。お客様のご要望に応じたプランにカスタマイズ致します。会計帳簿記帳をアウトソースするメリット作業...

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