様式による申請書類一式

これらの書類については自治体によって多少異なります。

 

1. 建設業許可申請書(様式第一号)
お客様とのヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。

 

2. 工事経歴書(様式第二号)
工事経歴書については、公共工事を受注するための審査をうけるか否かで内容が異なります。審査を受けない場合は、主な工事について、完成分と未完成分について金額の大きいものを10件ずつ記載します。
一方、審査を受ける場合は、決算期間内の総売上高について元請・下請を区別してその内訳をすべて記載します。
お客様とのヒアリング、またはお客様でリスト等があれば、それを元に弊事務所にて転記致します。

 

3. 直前3年間の施工金額(様式第三号)
この書類には過去3年間の完成工事高の実績について業種ごとの金額を記載します。実績がない場合でも作成しなければなりません。
お客様とのヒアリング、またはお客様でリスト等があれば、それを元に弊事務所にて転記致します。

 

4. 使用人数(様式第四号)
専任技術者の要件を満たす人と、それ以外の人、さらに事務関係の人の区分を各営業所について記載します。
お客様とのヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。

 

5. 誓約書(様式第六号)
弊事務所にて用意した書類に、お客様のご署名・実印でのご捺印をして頂きます。
法人の場合は、法務局に印鑑届出書によって届けた実印を押印してください。個人の場合は、各市町村に登録している実印を押印します。

 

6. 管理責任者証明書(様式第七号)
管理業務経験を証明者して頂ける方の実印が必要になります。用意できない場合はご相談ください。

 

7. 専任技術者証明書(様式第八号)
対象となる人の氏名や生年月日のほかに、今後担当する予定の建設工事の種類や、現在従事する工事の種類を合わせて記載します。
お客様とのヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。お客様(申請者)の署名・捺印も必要です。

 

8. 申請者の住所、生年月日等に関する調書
役員全員のものが必要です。経管、専任技術者と同一人物の場合は上記書類と記載の相違がないようにします。

 

9. 株主調書
株主名簿のイメージで作成します。作成する必要があるのは、申請者が法人の時だけです。
株主リストがあれば弊社にて転記致します。株主リストが無い場合はヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。

 

10. 財務諸表類(様式第十五号、十六号、十七号、十七号の二、十七号の三)
貸借対照表、損益計算書、完成工事原価計算表、株主資本等変動計算書、注記表について様式を用いて作成します。
決算書類一式をご用意して下さい。

 

11. 営業の沿革(様式第二十号)
会社の沿革を記載します。建設業許可に関すること(追加・更新など)記載します。
お客様とのヒアリングをもとに弊事務所にて作成致します。

 

12. 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
未加入の場合はなしと記載して作成します。

 

13.健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
健康保険・厚生年金の保険料の領収書、労働保険の保険料の領収書をご用意して下さい。

 

14.主要取引金融機関(様式第二十号の四)
金融機関の種類を分けて記載します。お取引のある銀行等をご教授ください。

 

15定款の写し
定款の事業目的に許可を受けようとする建設工事を含まない場合は、今後定款を変更する必要があります。 内容を変更した場合は、変更時の株主総会や役員会の議事録の写しも必要です。

別紙による提出書類

1. 役員等の一覧表
2. 営業所一覧表
3. 専任技術者一覧表
4. 経営業務の管理責任者一覧表

 

これらの書類は、フォーマットが用意されています。該当する人を一覧表として記載し、その役名や資格の有無を合わせて記載します。

確認資料等

1. 管理責任者についての確認資料
住民票と健康保険証で常勤性を確認します。健康保険証には事業所名が通常印字されているのでこちらで確認します。
事業所の印字がない場合は、資格取得決定通知書、住民税の納税額通知書、確定申告書(いずれも原本提示)が必要です。過去の経営経験を示す場合には以下の書類が必要になります。
@証明期間分の請負契約書(又は注文書・請書もしくは請求書・通帳)など及び確定申告書(法人税または所得税)
A証明者が前勤務先の事業所の場合、@の書類とその代表者の押印と印鑑証明書 (建設業許可業者のときは決算変更届)

 

2. 専任技術者についての確認資料
常勤性については管理責任者と同様の書類で証明を行います。これに加えて、免許書や資格証明書の原本を提示して技術者としての要件を証明します。実務経験によって行う場合には以下の書類が必要になります。
@証明期間分の請負契約書(又は注文書・請書もしくは請求書・通帳)など及び確定申告書(法人税または所得税)
A証明者が前勤務先の事業所の場合、@の書類とその代表者の押印と印鑑証明書 (建設業許可業者のときは決算変更届)

 

3. 営業所についての確認資料
@・賃貸物件の場合:申請人が借主になっている賃貸借契約書(使用目的が事業用となっているもの※)
※事業用となっていない場合は貸主の使用承諾書
@・自己所有の場合:建物の登記簿謄本
A営業所の写真(建物外観、入り口、表札付近、建物内部※)
※電話・FAX・PC・プリンター・デスク・椅子などが写るように

 

4. 法人番号を証明する資料
会社を設立し、税務署へ設立届を提出すると間もなく「法人番号指定通知書」が送付されるので、こちらをご用意ください。

 

5. 社会保険への加入を証明する資料
健康保険・厚生年金の保険料の領収書、労働保険の保険料の領収書が必要になります。

 

※社会保険の加入要件

項目 法人 個人
年金 必須 5人以上雇用していれば必須
健康保険 必須 5人以上雇用していれば必須
雇用保険 1人以上雇用していれば必須 1人以上雇用していれば必須

その他提出書類

次の書類について、管轄の役所等から入手し添付書類として提出することが必要です。

 

1. 登記されていないことの証明書
法務局で取得できます。弊事務所にて取得する場合は委任状を頂きます。

 

2. 登記事項証明書
法務局で取得できます。弊事務所にて取得する場合は委任状を頂きます。

 

3. 身分証明書
本籍地の区役所で取得できます。弊事務所にて取得する場合は委任状を頂きます。

 

4. 直前1年の納税証明書
大臣許可…法人(法人税)、個人(所得税)
知事許可…事業税
都税事務所、県税事務所または、税務署にて取得できます。

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