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行政書士吉田正樹事務所

【全国対応】確定日付の取得代行を致します。

確定日付

公証人が付する「確定日付」とは

確定日付とは、その日にその証書(文書)が存在していたことを証明するものです。公証人が私書証書に日付のある印章(確定日付印)を押捺してくれます。

 

文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。
例えば特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。
また、指名債権の譲渡の通知又は承諾は、確定日付があることが、第三者対抗要件です。
このような文書には、公証人による確定日付を付しておくことが必要となります。

 

確定日付の対象となる文書

@私文書に限られます。
A文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであることが必要です。
・図面または写真はそれ自体としては、意見、観念等を表示しているとはいえませんので、それ自体に確定日付を付することはできません。しかし、例えば、写真を台紙に貼って割印し、台紙に撮影の日時場所等のデータを記入した証明文を記載して記名押印する方法で私署証書とした場合には、これに確定日付を付与することができます。
・文書のコピー自体には、確定日付を付与することはできません。そのコピー上に写しを作成した旨付記するか、または、同様の説明文言を表示する証書を添付するなどして割り印し、それらの説明文書に確定日付を付与することになります。
・内容の違法な文書、無効な法律行為を記載した文書であることが明らかなものは、確定日付を付与することはできません。
・作成年月日の記載を欠いたものは、公証人が確定日付を付与した後にその作成年月日を補充することにより混乱が生ずるのを防止するため、作成年月日欄に棒線を引いてもらうか、空欄である旨付記した上で確定日付を付与する取り扱いにしています。
・形式上未完成な文書は、そのままでは確定日付を付与することはできません。
B作成者の署名又は記名押印のあるものでなければなりません。
・記名はあるが押印を欠くもの、押印はあるが作成者名称を欠くものは補充を求めたうえ、確定日付を付与する取り扱いをしています。
・署名又は記名は、商号、雅号等でも差し支えありません。

 

確定日付取得代行の流れ

ステップ1
お電話やメール、メールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

 

電話対応 10:00〜19:00
TEL 0120-897-198
FAX 045-345-8805
mail support@gyousei-net.com

 

 

ステップ2
内容を確認し、お見積りのうえ、ご請求書を発行させていただきます。

 

ステップ3
確定日付を付与してもらう「書類」をお送り下さい。
郵送先:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町28-2-802

 

ステップ4
お客様からの書類に押印等の漏れがないか確認させていただきます。この際、確定日付を取得できる文書の妥当性を確認し、内容については確認致しません。

 

ステップ5
弊所スタッフが公証人役場に行き確定日付を付与してもらいます

 

ステップ6
確定日付を付与してもらった書類をお客様に納品させて頂きます。

 


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