補助金・助成金

補助金

 

 

 

 

料金表

小規模事業者持続化補助金

着手金なしの成功報酬
給付額の10%(税抜)

 

ものづくり補助金

着手金10万円 + 給付額の8%(税抜)
着手金は不採択でも返金いたしません

 

IT導入補助金

事業者登録サポート:5万円〜(税抜)

 

その他の補助金

着手金5万〜10万円+補助金交付額の10%をベースに別途お見積り

 

●コロナ関連料金表

@家賃支援給付金 一律3万円 NEW!!
A持続化給付金  給付額の5%
※売上証明が必要な場合は、別途費用がかかります。

※上記価格は税抜価格となっております。別途消費税を頂戴致します。

 

コロナ関連の補助金・助成金

 

家賃支援給付金(全国) NEW!!
対象 金額
5月から12月の間の売り上げが、去年の同じ時期と比べて、ひと月で50%以上か、連続する3か月の合計で30%以上、減少した事業者

中小法人は最大600万円、
個人事業者は最大300万円

 

【給付額の算定方法】

支払い賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
法人 75万円超 50万円+〔支払賃料の75万円の超過分×1/3〕 ※ただし100万円(月額)が上限
個人事業主 37.5万円以下 支払賃料×2/3
個人事業主 37.5万円超 25万円+〔支払賃料の37.5万円の超過分×1/3〕 ※ただし50万円(月額)が上限

※上記給付額(月額)の6倍の金額

 

 

 

持続化給付金(全国)
対象 金額
ひと月の売上が前年同月比で50%以下に減少している事業者

中小法人200万円、
個人事業者は100万円(上限あり)

 

東京都感染拡大防止協力金
対象 金額
4月16日から5月6日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月15日まで受付 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)
5月7日から5月25日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月17日受付開始 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)

 

東京都中小企業振興公社
対象 金額
東京都内で「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業飲食店(個人事業主含む)

最大100万円

 

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
対象 金額
4月24日から5月6日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月1日まで受付 10万〜30万円
4月24日から5月6日の間、営業を19時までに短縮した飲食店 6月1日まで受付 10万円
5月7日から5月26日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月8日から受付 10万円

 

小規模事業者設備投資助成金(横浜市)
対象 金額
業務改善や生産性向上のために設備投資をする全ての小規模事業者

最大10万円

補助金・助成金支援記事一覧

補助金は経済産業省や 中小企業庁といった国だけでなく、都道府県や市町村単位でも行っており、その数は数千種類もあります。膨大な補助金が用意されていますが、会社設立、人材採用、事業拡大など会社をよくするために何らかの投資をするときに補助金をつかうのであり、お金を貰うために補助金を探してては本末転倒になってしまいます。補助金を貰うためには事業計画などを添えて申請し、採択されれば入金が確定します。以下注意...

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