各種許認可の取得をお手伝い致します

業種にもよりますが許認可取得のための書類作成は非常に時間がかかり、面倒くさいことが多いです。
本業の準備に集中したい時に、何度も役所に通うことになると、いいスタートダッシュがきれなくなってしまいます。
行政書士は許認可取得のプロですので、許認可取得は弊事務所にお任せください。

業種例	必要な許認可の例
建設業	建設業許可
宅建業	宅建業免許申請
飲食店	食品営業許可申請
バー	深夜酒類提供飲食店営業許可申請
猫カフェ	動物取扱業の登録　飲食店営業許可等
民泊事業	住宅宿泊事業法(新法民泊)の届出、旅館・簡易宿所の許可申請など

会社を設立する場合、事業目的を定款に記載、登記しなければなりませんが、許認可のことを意識せずに作ってしまっている方が見受けられます。
許認可を得るためには、その取得したい許認可に適合した事業目的を定款に記載しなければならないので、注意してください。

機関設計に関するコンサルティング

最初は１人で運営するとのことで個人事業主で開業をお考えの方も、事業が進み従業員を抱えると、合同会社の方が都合がいいことがでてきます。
また、対取引先で信頼度があったほうがいい場合は、最初から株式会社を設立するのも一つの方法です。

個人事業主の場合(白色申告or青色申告)

青色申告のメリットは65万円の控除(所得から差し引くことができる)があります。
また赤字を繰り越すことができますので、事業の安定しない創業時こそ青色申告にしたほうがメリットがあります。さらに自宅をオフィスに使用している場合、家賃や電気代の一部を経費として計上することができます。
しかし、青色申告のデメリットとして複式簿記での記帳が条件となってきます。
弊所は経理出身の行政書士が開業後の記帳代行もお手伝い致します。

会社設立の場合(株式会社or合同会社(LLC))

項目	株式会社	合同会社
設立コスト	約20万円	約10万円
信用力	〇	△
定款作成	必要	必要
定款の認証	必要	不要
決算公告義務	必要	不要
役員の任期	2年〜10年	無期限
役員配当金	出資割合に応じて分配	自由に設定できる
社債発行	可能	可能

※定款の作成は電子定款認証対応の弊所がお手伝い致します。
※設立登記は提携の司法書士に依頼することになります。

創業融資、各種助成金のサポート

開業当初から順調に売上があがることは稀なケースかと思います。月々の家賃に生活費を加えると、１年で300万円くらいは直ぐになくなってしまいます。
資金が少なくなると、広告を試したり新しい商品を考えたりといった投資ができなくなり、その結果売り上げが伸びず、また資金が削られていく負のスパイラルに陥ります。
開業初期の貯蓄に余裕があるうちに融資を受けることが重要になります。自己資金が少なくなると融資を受ける難易度がかなり上がってしまします。

弊所は信用金庫の融資係、事業会社での財務部、自身の創業融資借入の経験がある行政書士が、お客様の融資を引っ張るお手伝いを致します。

●公庫の新創業融資制度の概要

対象	・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、等の一定の要件に該当する方(1,000万円以内の方については、本要件は不要) ・創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
担保・保証人	原則不要
返済期間	・設備資金１０年以内　・運転資金５年以内

開業後の経理事務をお手伝い致します

経理の経験がないと会計帳簿の入力にはけっこう時間がかかってしまううえ、間違った仕訳をしてしまうこともあります。
自分であとで入力しようと帳票類を貯めておくと、ますますやる気がおきず、期末に慌てて専門家にお願いするなんでことも。
弊所では月々の帳票を会計帳簿に入力し、月次推移として分析できるようにして提出致します。

勘定奉行、弥生会計、freeeなど、各種会計ソフト対応
経理出身の行政書士が開業後の会計帳簿入力のお手伝いを致します。