補助金・助成金支援

 

事例紹介

・１日５０個つくれている商品が毎日売り切れているので、２００個つくれる機械を導入することにより機会損失をふせぎ売上拡大。
・大型包装で納品していた惣菜を、需要のあった個食パック惣菜の包装設備導入による生産体制確立により売上拡大をめざす。
・新しい設備によって、いままで使っていた砂糖を使わず甘味を出すことに成功し、カロリーを気にする女性や外国人への販路を拡大。

 

■ポイント
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等

 

補助対象経費

通常枠	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
特別枠	広告宣伝費・販売促進費
事業再開枠	業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

 

対象事業者

以下の要件を満たす事業計画（３〜５年）を策定・実施する中小企業
・１：付加価値額　年率３％以上
・２：給与支給総額　年率１．５％以上
・３：事業場内最低賃金　地域別最低賃金＋３０円

 

 

・補助率

通常枠	中小１／２、小規模 ２／３
特別枠	Ａ類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４
事業再開枠	定額（１０／１０、上限５０万円）

 

Ａ類型	Ｂ類型	Ｃ類型
サプライチェーンの毀損への対応	非対面型ビジネスモデルへの転換	テレワーク環境の整備
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）	非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンライ ンによるサービス提供等）	従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

 

添付書類

提出（添付）書類	ファイル名
事業計画書 １：補助事業の具体的取組内容 ２：将来の展望 ３：事業計画における付加価値額等の算出根拠	事業計画書（事業者名）
賃金引上げ計画の表明書【様式１】	賃上げ表明書（事業者名）
決算書等	【法人の場合】 第〇期決算書等（事業者名） ※１期分の決算書類を１ファイルにまとめて添付 してください。 【設立後間もないため決算書の提出ができない法人】 設立事業計画書等（事業者名） 【個人事業主の場合】 確定申告書等（事業者名）
【成長性加点】 経営革新計画承認書等	経営革新計画（事業者名）
【政策加点】 開業届 又は履歴事項全部証明書	【法人の場合】 履歴事項全部証明書（事業者名） 【個人の場合】 開業届（事業者名）
【災害等加点】 事業継続力強化計画認定書または連携事業継続力強化計画認定書	事業継続力強化計画（事業者名） 連携事業継続力強化計画（事業者名）
【賃上げ加点等】 特定適用事業所該当通知書	特定適用事業所該当通知書（事業者名）

※ 全事業者必須の提出書類数は、３点。加点のために必要な書類数は、４点。
※ 事前着手のための承認申請書（様式２）は、必要な者のみ紙媒体で受付期間内に予め事務局に提出。

 

 

● グローバル展開型

海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。
・補助上限額：３ ０００万円
・補助率：中小１／２、小規模 ２／３

 

 

 

● ビジネスモデル構築型

中小企業 30 者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。
（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入 FS 等）
・補助上限額：１億円
・補助率：定額

 

・補助対象経費
支援プログラムに必要な、人件費、機械装置、システム構築費、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連経費、外注費